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控除上限額を調べる
ふるさと納税で受けられる税金の控除上限額は、住民税の２割までと決められています。その額を超えてふるさと納税をした場合、超えた分は控除の対象にはなりません。また、はじめの2,000円分は、寄付者の負担分となるので、税金は減額されません。
つまり、上限金額の範囲内であれば、2,000円の負担で地域に貢献することができ、返礼品ももらえるということになります。
実質負担2,000円でできる
寄附金額上限の目安
この表は左右にスクロールできます。
| 給与収入 | 独身又は共働き※1 | 独身※2又は共働き + 子1人（高校生※3） |
独身又は共働き + 子1人（大学生※3） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 15,000 |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 | 29,000 |
| 500万円 | 61,000 | 49,000 | 44,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 | 66,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 | 83,000 |
| 800万円 | 129,000 | 120,000 | 116,000 |
| 900万円 | 151,000 | 141,000 | 138,000 |
| 1,000万円 | 176,000 | 166,000 | 165,000 |
| 1,500万円 | 386,000 | 374,000 | 370,000 |
| 2,000万円 | 560,000 | 548,000 | 544,000 |
- ※1 共働き:配偶者(特別)控除を受けていないケース(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
- ※2 夫婦:配偶者(特別)控除を受けているケース
- ※3 高校生:16歳から18歳の扶養親族 大学生:19歳から22歳の特定扶養親族
- ※4 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
簡単シミュレーター
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家族構成を選ぶ
- ※もっとも近いものをお選びください。
年収を選ぶ
- ※もっとも近いものをお選びください。
- ※1~3は給与収入の場合です。
- ※「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超である場合となります。
寄附額(目安)は184,000になります。
上記に表示された目安の寄附額まで、実施負担2,000円のみで地域を応援できます。